会社設立

前橋市で会社設立なら、こそね司法書士事務所へおまかせ下さい

当事務所はこれから事業を起こして経営者になろうとしている方を応援しています。面倒な手続きは当事務所が代行いたしますので経営者になられる方には事業を軌道に乗せることに集中していただきたいです。

当事務所は会社を設立した後の役員変更登記等の変更登記も行います。お気軽にご相談ください。

このようなお悩みはございませんか？

会社を作りたいが手続きがよくわからない
会社の種類は株式会社や合同会社など多くあるがどれにすれば良いのかわからない
法人成りを検討しているが、手続きがよくわからない
今まで有限会社だったが株式会社になりたい
今まで合同会社などの持分会社だったが、株式会社になりたい
NPO法人を設立したい

当事務所の会社設立が選ばれる理由

1 定款電子認証に対応しています

定款認証の際の印紙代がかからないため、対応していない場合と比較して4万円安く会社を設立することが可能です。

2 じっくり話合って定款を一緒に作ります

定款は会社の根本規則となる重要なものです。
今の時点で最適と思われるものを作りましょう。

3 税金関係のことがわからない場合は提携税理士と相談して回答します

当事務所は税理士事務所ではなく司法書士事務所であるため、税金関係の悩みがある方は不安に感じるかもしれません。しかし、提携している税理士事務所があるので当事務所が窓口になり相談に乗ることが出来ます。

ご自身で手続きした場合とご依頼いただいた場合の比較

手続き内容	自分で手続きする場合	ご依頼頂いた場合
定款認証手数料	50,000円	50,000円
定款認証印紙代	40,000円	0円
登録免許税	150,000円	150,000円
司法書士報酬	0円	65,000円
登記簿謄本	600円	480円
合計	240,600円	265,480円

これは株式会社を設立する場合の例です。確かに、ご自身で手続きした方が出ていくお金は少なくなりますが、経営者様のかけた手間のことを考えれば必ずしも安くないのではないかと思います。

当事務所の会社設立代行サービス

1 定款作成

会社の根本規則である定款の作成をお客様と一緒に行います。
会社や法人には多くのタイプがありますが、どれにするかもここで決めます。

2 類似商号等の調査

類似の商号はないか許認可は必要ないかといったことを調査します。

3 定款認証

株式会社や一般社団法人等を設立するときは公証役場へ行き公証人に定款を認証してもらう必要がありますが、当事務所ではこれも代行します。定款電子認証に対応しているため印紙代4万円を節約できます。

4 就任承諾書などの必要書類作成

事案にもよりますが、「就任承諾書」や「発起人の過半数の一致を証する書面」など様々な書類が会社設立では要求されます。これらの書面の文案は当事務所で作成しますので、お客様は内容を確認し署名押印していただくだけで大丈夫です。

5 会社実印の印鑑証明書、印鑑カードを受領

法務局に会社実印を登録するとともに、印鑑証明書1通をサービスとして受領します。会社用の銀行口座を開設する際に銀行窓口で要求される可能性が高いからです。また、次からお客様が簡単に印鑑証明書を取得できるように印鑑カードも取得します。

6 各種届出書のご案内

法務局に登記申請すれば会社設立は終了しますが、その後に法人設立届出書など各種の書類を役所に提出しなければなりません。これらの書類をご案内します。
ご要望があれば、税理士等との連携により作成をお手伝いします。

よくあるご質問

Q.何を用意すれば良いのですか？

A.事案にもよりますが、基本的な形の株式会社を作る場合は「印鑑証明書」、「実印」、「預金通帳（資本金を払い込んだことが確認できるもの）」「会社の代表印」です。「預金通帳」と「会社の代表印」はこちらがお願いしたタイミングで用意していただくことになります。

Q.会社に付ける商号は何でも良いのですか？

A.基本的には自由です。しかし、同一の所在場所において同一の商号を用いることは禁じられています。
また、ほかの会社と類似した商号を用いると訴えられる可能性があります。当事務所ではトラブルを未然に防ぐために類似商号調査を行います。

Q.事業目的は自由に決めてよいのですか？

A.基本的には自由です。しかし、当然のことながら適法性が求められます。
また、法務局に事業目的を表現する文言に明確性が不足していると判断されると登記が出来ません。
当事務所ではトラブルを未然に防ぐため事業目的を表現する文言も慎重に検討します。

Q.会社を設立する際、役所の許認可は必要なのですか？

A.業種によります。当事務所では許認可が必要かどうか調査します。
そして、当事務所で許認可取得が可能なものは取得し、できない場合はその許認可申請を得意とする行政書士事務所を紹介します。

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